経費には直接経費と間接経費があります。直接経費とは売上に直接関係する経費で間接経費とはそうではない経費です。
人件費について言えば、営業スタッフの給与は直接経費で、事務部門（経理や総務）のスタッフの給与は間接経費です。
企業の業績は当然まず売上ありきなので営業は命です。それに比べ経理や総務はその上がってきた数字等を整理したりスタッフの労務管理など裏方業務とも言えます。
スタートアップ企業でよく見かけますが、間接部門のスタッフを雇わず初期においては社長がそれらの業務を雑務としてこなそうとする現象があります。そして、税理士や社労士に何から何まで丸投げ状態で良し、として何の疑問も持たず、の状態です。
スタッフ２～３人程度であればこれも可能かもしれませんが、徐々にスタッフが増えてきても一向にそのスタイルを変えようとせず、周りの助言も聞かず、という状態になると、色々リスクが高まります。
弊所業務の労務管理について言いますと、社労士は個々の事業所の内部スタッフではありません。労務管理の軸は社内において構築していかなくてはなりません。社員の労務の実態や社内環境、近年さらに重要性を増している個々の社員の働き方への対応、それに社員の入退社手続や扶養者の異動をとっても、その手続きを最終的に社労士が代行するにしても、そこに至るまでの把握や連絡ひとつ考えても社長が雑務としてこなせるものではありません。
社長の業務は”偉大なる雑用係”などという人もいます。大切な雑務はいっぱいあります。その中に労務管理を入れて大丈夫ですか？という話です。
労働法制はどんどん細かく難しくなってきています。この対応を誤ると社員の雇用継続や労働法抵触など様々なリスクが迫ってきます。それに、社長自身の頭の中も下手をするとカオス状態になり、気づいた時には既に遅し、ということも考えられます。
間接経費である事務部門スタッフの採用を惜しんではいけません。また、その部門のスタッフを育てることも惜しんではいけません。いい会社にしたいのであれば検討あれ！です。