年が明け、このままコロナが落ち着くかと思いきや今度はオミクロン株の台頭で、ここ北海道もまん延防止の地域に決まりそうです。
コロナの世の中になり丸２年です。コロナにより変わった働き方もありますが、それ以前から各種労働制度の変革は検討されてきました。労働人口の減少、超少子高齢化社会、雇用の流動性などによる非正規雇用への対策、ＩＴ人材の積極的活用などなど、成熟社会が抱える課題への取り組みは、今や待ったなしと言えるでしょう。
超少子高齢化で労働人口が減少したことへの対策は、定年年齢の引き上げや副業（複業）への考え方、女性活躍の推進、産休育休制度の改定・・・があります。
また、非正規雇用への対策として最も認知度が高いのは「同一労働同一賃金」でしょう。そして、ＩＴ人材の積極的活用という点に注目が集まったのは、何と言ってもコロナをきっかけとするテレワークの普及かもしれません。
今年2022年は労働分野の制度改正が目白押しです。過去のこの記事にもいくつか載せてきましたが、その他ネット検索すると種々出てきますので必要に応じて詳細をあたると良いと思います。
そうそう！前々回に書いた「６５歳超雇用推進助成金」は2022年も予算が付きそうです。注目してみてください。