労務管理上の不備によるトラブルが多発しています。
“知らなかった”では済まされない時代に入ったといえます。
（例）
・労働時間はきちんと管理できていますか？（未払い残業代、従業員のうつ罹患）
・解雇通告を安易に考えていませんか？（不当解雇訴訟）
・労働基準監督署の抜き打ち調査に対応できそうですか？
（就業規則・雇用契約書・３６協定書などの整備）
こうしたトラブルの未然防止やスムーズな解決には、労働基準法をはじめとした労働関連法令にしっかりと対応していかなければなりません。 毎月継続的な労務顧問として日常的な労務管理コンサルティングが可能となります。
会社の設立時や従業員を初めて雇用する時には、多くの手続きが必要となります。
従業員を１人でも雇用すると労働保険加入義務が発生し、法人と５人以上の従業員（原則）が いる個人事業所は社会保険に加入する必要があります。 また、従業員の入・離職時等の面倒な 手続きなど、毎月継続的な事務顧問として当事務所にお任せいただくことで、社長様は安心して 本業に専念することができます。
国の助成金の中で私達社会保険労務士が扱うのは、厚生労働省のものです。
助成金は融資ではありませんので返還義務はありません。
現在、数十種の助成金がありますが、それぞれの受給要件が違い、また、申請には期限が定められていますので、しっかりとした準備が必要です。
また、改廃が激しいのも特徴です。常に情報を取ることが大切です
。
助成金は申請すれば必ずもらえるというものではなく、特に近年、受給要件が厳しくなっていますので、助成金を資金繰り計画に組み込むのは避けるべきでしょうが、要件が当てはまるのであれば申請し、会社運営に活かすべきものです。
就業規則は、１つの事業場に正規社員やパートタイマー、契約社員などを含めて１０人以上 雇用している場合、労働基準法で作成・届出が義務付けられています。 したがって、必ず 定めなければならない事項等が法律に規定されています。
それだけではなく、会社のルールブックとしての就業規則は、従業員のモチベーションや 企業風土にも密接に関連します。
就業規則の意味・意義を再考し、その作成や見直しのお手伝いを致します。
毎月の煩雑な給与計算事務をアウトソーシングすることによって、本業に集中できます。
経理事務員を雇用していない小規模な事業所様や一人親方などの個人事業主様へ向けて、 アウトソーシングのご提案を行なっています。
日常会計処理のおまとめ → 毎月の試算表作成 → 決算期の事務整理等を お受けします。 税務申告など税務に関することは、提携先税理士事務所が行います。
また、一人親方の労災特別加入の手続きもお受けできます。
「障害年金」は、障害や病気になったときに生活を支えてくれる保険制度です。 障害年金の受給は、年金保険料を納める義務を持つ私たち国民の当然の権利です。
年金は「請求」しなければ受けられません。知らずに請求していなかった、ということがないように・・・障害年金があなたの悩みを解決するかもしれないのです。